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株主・投資家の皆さまとのかかわり

良識ある企業としての社会的責任を果たすため、当社では経営の公開性をよりいっそう高め、内部統制やコンプライアンスの遵守を通じ、公正で効率的な企業経営を実現してまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

ゴールドウイングループは、公正かつ効率的な企業経営の実現と、激変する経営環境へのスピーディな対応を目的として、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最優先課題としております。

取締役の職務責任を明確にするために、その任期を1年と定めています。取締役会は原則として月1回の頻度で開催されますが、必要に応じて不定期でも開催されます。

取締役会では法令で定められた事項および重要事項の決定を行うとともに、業務の執行状況を監督し、その進捗報告を実施いたします。なお、取締役10名のうち、2名は社外取締役であります。

取締役会が任命する執行役員は各々の領域で委譲された権限のもと、取締役会が決定する経営戦略にもとづき業務を執行します。取締役と常勤監査役、執行役員で構成される経営会議は、事業執行に関する重要事項などを審議決定するために、原則として月1回開催されます。

監査役会は4名で構成され、うち3名は社外監査役です。監査役は取締役会で意見を述べ、取締役の業務執行状況の監督を行うことによって、健全な経営と社会的信用の向上に努めます。

内部監査を担当する内部監査室は、他の業務執行組織から独立しています。その客観的な立場より、法令および社内規程の遵守状況の確認を行うとともに、業務と経営効率の改善/向上、内部統制システムの運用状況のチェックを行い、その結果を代表取締役、業務執行取締役および常勤監査役に報告します。

東京証券取引所においてコーポレートガバナンス・コードが制定され、上場規程として2015年6月1日より適用されております。当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を尊重し、これらを適切に実行してまいります。コーポレートガバナンス・コードへの対応状況等については、コーポレートガバナンス報告書で適時開示しております。

内部統制システム〜業務の適正を確保するための体制

当社は経営方針、タグライン「SPORTS FIRST:スポーツ・ファースト」、および行動規範に示される経営戦略ミッションをゴールドウイングループ全役職員によって具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達および業務執行のモニタリングを行い内部統制システムを整備・維持しております。また、内部統制システムは適宜見直し、改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。

内部統制システムの基本方針

取締役の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定事項は以下の通りです。

  1. 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    当社グループは、コンプライアンスの徹底とモニタリング体制を整備し、取締役および使用人の職務の執行が法令等に適合することを確保いたします。また、当社の取締役および使用人は、あらゆる反社会的勢力との関係は一切持ちません。
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
    取締役の業務執行に係わる情報は、法令および社内規程に従い適切に保存・管理をいたします。
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    当社グループ全体のリスクを統合的に管理し、損失の危険の発生を未然に防止いたします。また、万一損失の危険が発生した場合でも、対応を万全にし、損失の極小化を図ります。
  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    グループ企業理念を定め、グループ経営計画を明確化し、適切な経営管理を行うことで取締役の職務執行の効率性を確保します。
  5. ゴールドウイングループにおける業務の適正を確保するための体制
    グループ企業理念・経営方針を各社に浸透させ、コンプライアンスを徹底し、業務の適正化を確保いたします。
  6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の独立性に関する事項
    監査役が、監査役の職務を補助する使用人を求めた場合、信頼性、経験、専門性等を充分に備えた使用人を専任として任命いたします。
  7. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    当社グループの取締役および使用人が、その職務の執行状況について監査役に適切に報告する機会と体制を確保いたします。

反社会的勢力排除に向けた体制に関する基本方針

  1. 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶することを行動規範として徹底しております。
  2. 当社グループは反社会的勢力に関する統括部門を定め、グループ内の情報を収集・管理し、警察、暴力団追放団体、弁護士等との連携を図りながら、反社会的勢力を排除する体制を整備・強化しております。

コンプライアンス体制について

当社およびグループ会社では、内部通報制度の運用や、社外取締役・社外監査役が取締役会および監査役会において独立かつ客観的な立場から意見を述べることで、職務執行の適法性・妥当性を確保しコンプライアンス体制を構築しております。また全従業員を対象とする「コンプライアンス研修」を毎年実施(2016年度の実施回数は51回、履修率93.4%)しており、かつ各種研修の際にも法令や経営理念、行動規範等の周知徹底を行い、内部監査や内部統制評価を通じて、各拠点で業務手順やマニュアルの遵守状況について確認を行っております。全従業員に内部通報制度の仕組みや行動規範・行動基準等行動の指針となる携帯用の「コンプライアンスカード」を配布して常時携帯するよう指導しているほか、メールマガジン「コンプラマガジン」を定期的に発行し、従業員のコンプライアンス意識向上・啓蒙に努めました。

企業行動規範・従業員行動基準

[企業行動規範]

  1. 法令・社会規範を遵守し、フェアプレー精神で健全な企業活動を行います。
  2. 株主・投資家、顧客、取引先などへ、企業情報を積極的かつ公正に開示し、経営の透明性の向上に努めます。また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。
  3. 社会的に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を確保します。
  4. 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。
  5. 企業活動を通じてスポーツ文化の発展に寄与し、積極的に社会貢献活動に取組みます。
  6. 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。
  7. 経営トップは本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社内およびグループ企業にその徹底を図るとともに、取引先にも促していきます。また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。
  8. 企業倫理に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決に当たる姿勢を社内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて厳正な処分を行います。
  9. 環境問題の取組は人類共通の課題であり、企業の存続と活動に必須の要件であることを認識し、地球環境の保全と資源の有効利用、環境保全活動を促進します。
  10. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、一切の関係遮断を徹底します。

[従業員行動基準]

法令遵守の事業活動

  1. 独占禁止法を遵守して、カルテル、談合行為などの不公正な取引行為、優越的地位乱用行為は行いません。
  2. 購買は、公正・透明性を確保し、下請法・家内労働法等の法令および社内規程を遵守するとともに、購入先における法令遵守、品質、安全性、環境保全、情報セキュリティ、公正取引・倫理、安全衛生、人権・労働などにも注意を払い、各々が社会的責任を果たしていけるよう努めます。
  3. 知的財産権を尊重するとともに、国内外においてそのための風土作りに努めます。また、知的財産権の創造・保護・活用にあたって、企業価値の最大化を図ると同時に、法令を遵守し、公正かつ自由な競争の促進を図ります。
  4. 輸出入取引は、相手国の関係法令、わが国の不正競争防止法、輸出入関連法を遵守します。海外事業展開に当たっては、当事国の法令を遵守します。
  5. 取引先に対して、社会通念を超えた接待・贈答・金銭などの授受は行いません。特に、国内外の公務員等に対しては、法令遵守を徹底するのみならず、疑義を招く行為を行いません。
  6. 自社や取引先に関する重要情報を職務上知りえても、その公表前に株式、証券などの取引行為をするインサイダー取引は行いません。

積極的情報公開・個人情報の保護

  1. 株主・投資家に、タイムリーで適正な情報開示を積極的に行い、企業活動に対する理解促進に努めます。
  2. ステークホルダーにとって有用な情報を経営・財務的側面の情報だけではなく、環境的側面や社会的側面などの非財務情報についても、社会から求められる企業活動の重要な情報として認識し、積極的に開示します。
  3. 個人情報の保護については、重要度を十分認識し、法令および社内規程を遵守します。また、機密情報についても管理を徹底します。

製品の品質・サービスの向上

  1. 開発部門、販売部門(代理店・小売店様を含む)、お客様相談窓口などの連携を図り、お客様のニーズを把握し、地球環境を考慮した製品・サービスを開発・提供します。
  2. 製品・サービスの提供にあたり、安全性と品質の管理のために、開発から販売、消費にいたる全てのプロセスにおいて、守るべき基準・手順を明確に定め、品質・安全性管理体制を構築し、不具合が発見された場合には適切かつ迅速な対応をします。
  3. お客様が合理的に製品・サービスを選択できるように、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)その他の法令にしたがって適切に表示します。

従業員の働きがい・人権の尊重

  1. 仕事のやりがい、生きがいを実感できる働き方を推進するとともに、国籍、性別、年齢、宗教、障がいの有無、などを理由に差別せず雇用機会の拡大に努め、同時に納得性と公正性のある人事・処遇制度を構築します。
  2. 安全衛生活動につとめ、健康づくりを積極的に支援し、適正な労働時間の維持を図り、快適な職場づくりに取組みます。
  3. 従業員の個性・人権を尊重し、従業員のキャリア形成や能力開発を支援します。また、多様な就労形態を導入し、仕事と生活の両立支援に努めます。
  4. 会社は企業の状況、経営環境、経営課題などについて、適切な情報を従業員に提供し、労使が共通の認識に立ったうえで、労使共同で社業の発展に努めます。
  5. 従業員の労働基本権を尊重するとともに、如何なる場合も強制労働、児童労働、その他非人道的な扱いは行いません。

社会との係わり・環境保全

  1. 社会の発展に寄与する、文化・芸術の支援、地域社会への協力、ボランティア活動、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、企業市民としての役割を果たします。
  2. 海外において事業活動を行う場合は、当事国の法令、文化、慣習を尊重し進めます。
  3. 反社会的勢力および団体とは関係を一切持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。
  4. 低炭素社会の実現に向け、省エネ、省資源、生物多様性など環境に配慮した行動をします。また、循環型社会構築のために環境配慮商品開発、ビジネスモデル構築に努めます。